20年度の地方交付税4%増要求 自治体財政に配慮

総務省の2020年度予算の概算要求案が22日、分かった。自治体の財源不足を穴埋めする地方交付税は19年度当初比4・3%増の16兆2266億円。特別会計による調整を経た自治体への配分額ベースでは4・0%増の16兆8207億円とした。地方税収は伸びているものの、社会保障費の増大で財政のやりくりが苦しくなっていることに配慮した。

交付税総額は年末の予算編成時に総務、財務両省が協議して決定する。

20年度の自治体全体の歳出は、社会保障費の影響で2・2%増の91兆6千億円と試算した。90兆円突破は初めてとなる。

(c)KYODONEWS

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