トランプ氏のツイートによると、2500億ドル分の中国製品に対する関税は10月1日から今の25％から30％に引き上げられる予定になっていると明らかになった。
さらに、9月1日から中国からの輸入品に上乗せするとしていた10％の関税を15％に引き上げる模様。
先に、中国は米国の輸入製品に制裁的な追加課税を導入していると明らかになった。この課税は年間で総額750億ドルになる。
中国国務院の関税委員会によれば、米国製品に対しては10％と5％の追加関税の導入が予定されている。5078品目への課税は北京時間9月1日と12月15日の深夜に実施される。
そのほかに、中国政府は再度、米国産自動車と部品に対し25％と5％で追加関税を導入する。
エスカレートする米中貿易紛争
8月の上旬、米国のドナルド・トランプ大統領は、9月1日から新しい10％の関税を中国製品に導入することを約束した。
これに応じて、中国はドルに対する人民元のレートを引き下げた。その後、米国財務省は「通貨を操作する」試みとして中国当局を非難した。
また、12日の月曜日、ゴールドマン・サックスのアナリストらは、中国との貿易紛争から米国経済の後退を予想した。ゴールドマン・サックスは、貿易戦争の影響が予想よりも大きくなると考え、第４・四半期の米国内総生産の伸び率見通しを20ベーシスポイント引き下げて1.8%としたと発表した。
13日の火曜日には、トランプ大統領によって発表された関税、とりわけ中国製のスマートフォントとノートパソコンへの導入を、12月15日まで米国政府が延期することが明らかとなった。
