菅官房長官「韓国に全責任」　請求権協定順守を要求

菅義偉官房長官は８日のテレビ朝日番組で、日韓関係の悪化について「全て韓国に責任がある」と述べた。元徴用工問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとの日本政府の立場に触れ「日韓両国の行政や司法など全ての国家機関が順守しなければならないのが基本だ。（韓国側が）そこを踏み外してきている」と批判した。

１０月からの消費税増税に関しては「今のところ、極端な駆け込み需要はない」と説明。税率を８％に引き上げた２０１４年の景気動向を振り返り「駆け込み需要があり、（増税後の）落ち込みもすごかった。その反省の上に立ち、今回はさまざまな対策を講じている」と語った。

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