若者は物を所有することへの関心を失っている

1981年から2000年にかけて生まれたミレニアル世代またはY世代とも呼ばれる世代がこれまでの経済環境に衝撃を与え、新しいタイプのビジネスやサービスの需要を形成している。消費者の需要を研究しているマーケティングの専門家らはこうした考えに到達している。

今日、ロシアや日本、多くの西側諸国では消費需要の低下が見受けられる。生産メーカーや商業ネットワーク、金融機関などは消費者の習慣や好み、新しいトレンドといった傾向を常に追求している。Y世代の消費習慣は次のような一定の傾向を示している。

まず第一に、若者は住居が生活の中でもっとも大切でそして重要な支出の対象という慣例的な感覚を徐々に放棄している。つまり、住居を所有するという発想がなくなってきているのだ。その理由はいくつかあり、住宅価格の高騰や高い資産税、保険の支払い、住宅ローンの束縛、さらに生活スタイルの変化など。21世紀の若者は遠隔で働くことをはるかに好み、気軽に住居を変更し、密かにまたは公に「家－仕事－家」という形を忌み嫌う。

住居への態度に関わらず、若者は高額品やステイタスな家具の購入は行わず、自分の好みや財布に合わせ、「イケア」で組み立てキットを購入することを優先する。ミレニアル世代は自動車を積極的に購入せず、他の移動手段かカーシェアリングを選択する。とくにカーシェアリングによって自動車は一貫して販売台数が下降している。国際コンサルタント企業「アリックスパートナーズ」によると、2020年までにカーシェアリングにより新車販売は毎年120万台減るという。

現代の若者は貴金属に無関心で、ダイヤの指輪ではなく旅行にお金を使うことを選ぶ。この場合でも、旅行代理店が常に利益を得るわけではない。若者は自分たちでチケットを用意し、エアビーアンドビーを通じて自分で宿泊先を見つけたり、カウチサーフィンのサービスを利用したりする。今、カウチサーフィンのサイト「www.couchsurfing.org」は世界230ヶ国150万人超が登録している。

「利用するために所有する必要はないという考えは、共有経済を形成する。

現在、その規模は150億ドルと言われ、2025年までに3千億ドルを超えると計算されている」。－こうした予想を金融専門家で著書『お金の整理の仕方』の作者アレクセイ・ゲラシモフ氏がスプートニクのインタビューの中で行った。

「さらに仕事スペースの共有というもう1つのトレンド『コワーキング』がある。人々は機動的になり、実際に利用した分だけ支払う。会議室を利用した時間だけオフィス費用を支払うという考え方。そのため小企業は 時間単位または1日単位の費用でより簡単に会議室を用意することができる」。

おそらく、若者の注目がないことで困っていない唯一の分野は、IT分野とガジェットの生産だ。それにも関わらず、ミレニアル世代による世界経済のグローバルな変革について語るのはまだ早い。変化は今、主に先進諸国で生じており、今日世界経済の成長に対する重大な脅威となっているわけではない。この傾向は将来のものだが、それはすでに国際通貨基金（IMF）の最近の報告書で言及されており、長期的な予測を構築する際に無視することはできない。

世界経済国際関係研究所（IMEMO）の予想部門責任者ギヴィ・マガヴァリアーニ氏はこの点について確認した。

「現在、経済成長にとっての主な脅威は米中貿易関係およびブレグジットでの不安定な状況だ。若者の需要の減少は、まだ世界経済のプロセスで決定的なものとなっていないが、企業はすでにこれに注目しており、おそらく、なにか新しいアプローチか新しい提案、需要を増やす方法を考え出すだろう」