ロボット化が進み、ロシア国内2000万人以上が失業の恐れ＝研究

2030年までに進められるロボット化により、2010万人のロシア国民が失業の危険に晒されている。これはロシア大統領付属国立経済行政アカデミーの研究者らがまとめたもので、最もリスクが高いのはホテル・外食産業、加工製造業、農業、小売り、鉱業分野で働く人々だという。

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統計資料

 2019年1月1日時点のロシア連邦の人口は1億4600万人。公表統計資料より。

労働人口は8220万人。

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日刊全国紙「イズベスチア」はロシア大統領付属国立経済行政アカデミーの研究調査をもとに、2030年までにロシアの労働者の45.5%の技能は不要になると伝えている。この対象となる人々は市場から去るか、新たな専門をマスターするしかない、という。

この時までに、ホテル・外食産業の73%、加工製造業の60%、小売りは58%、鉱業分野では51%が職を失う可能性がある。

ただし同アカデミーのステパン・ゼムツォフ専門員は、「人からロボットへの交代は時間がかかるプロセスであり、失業リスク領域にある人々が再教育を受けたり、専門を変えるには十分時間がある」と語る。しかし新たな専門を得るための勉強は今すぐにでも始めなければならない。2025年以降では遅すぎる可能性がある。

ゼムツォフ専門員は、「人によっては、専門を変え、再教育を受け、新たな技術を習得し、常にロボットと競い、継続的に学ぶことに適応できないかもしれない」と指摘する。そのような人々には特別なサポートが必要であり、支援資金は、追加的なロボット利用税から捻出することも可能だという。

製造ロボット化による失業問題の解決策として、週4日労働制や1日6時間勤務への移行もあり得る、と専門員は述べている。

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