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日本、離島監視強化を狙い中央データベース構築

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日本政府は、日本の領海および排他的経済水域と定義される離島の監視を強化するため、新たな中央データベースの構築を計画している。関係筋が月曜日に明らかにした。ジャパンタイムズが伝えている。

データベースは名前や位置などの基本情報はもちろん、衛星からの画像や航空写真、現地調査の結果などで構成される。内閣府と海上保安庁が中心となり3月からスタートし、各省庁から提供される情報をまとめる。

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この計画は、波による浸食で離島が水面から下がり、日本の領海が縮小する懸念を反映したもの。離島の喪失リスクに迅速に対応するため、状況の変化を検出できるように設計されている。

内閣府によると日本には484の離島があり、それには韓国が占領している竹島(韓国名は独島)、ロシアが支配する「北方領土」(ロシアでは南クリル諸島)は含まれていない。これらの多くは無人島だ。

昨年、当局は北海道沖合500メートルに位置するヨサンベ鼻北小島が消失したという報告を受け、海上保安庁に調査を依頼した。また沖ノ鳥島周辺を中国籍船舶が繰り返し航海しており、最新の侵入は今年に初めに確認されている。中国は沖ノ鳥島を単なる岩と主張し、日本が排他的経済水域の200海里の基点とする考えを否定している。

政府関係者は、多くの離島はアクセスが困難で、離島の維持には現状の理解が不可欠である、と語った。

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