文科省によると、外国籍の子どもは公立小中学校への就学を希望すれば、国際人権規約などを踏まえて無償で受け入れているが、日本人の児童と違って就学の義務はない。
不就学の背景にはこうした事情に加え、子どもや保護者が日本語を十分理解できないことや、自治体の支援態勢のばらつきなどがあるとされる。不就学者の中には働いたり、家で兄弟の世話をしたりしている子どもがいるとの指摘もある。
今回行われた調査では、小中学生相当の外国籍の子どもが1人以上いる市区町村は全国で70％ 近くに上ることも判明。4月の改正入管難民法施行による新たな在留資格の創設で、国内で生活する外国人やその子どもは一層の増加が見込まれており、文科省は調査結果をふまえて不就学の子どもが学校に通える環境整備を進める。
都道府県別は東京が最多で7898人。これに神奈川の2288人、愛知の1846人、千葉の1467人、大阪の1457人が続いた。
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