安倍首相、「70歳までの就業機会の確保の法制化をはかる

安倍首相は９日、参議院本会議の代表質問で、高齢者向け中心から全世代型に転換する全世代型の社会保障制度の実現に向けた高齢者の就業促進について「70歳までの就業機会の確保の法制化をはかる」と述べた。NHKが報じた。

NHKによると、安倍首相は全世代型社会保障制度の実現に向けた高齢者の就業促進について「働く意欲のある高齢者が年齢にかかわらず働くことができる環境を整えることが重要だ。70歳までの就業機会の確保の法制化をはかるとともに、労働災害の防止対策を進めていく」と述べた。

日本政府は先月20日、全世代型社会保障検討会議の初会合を開いた。NHKによると、同会合では「団塊の世代が75歳になり始める2022年を見据え、年金・医療・介護の制度改革をはじめ、多様な働き方の実現など、時代にあわせた社会保障制度のあり方について議論していく」ことが確認された。

9日、参院本会議で安倍首相は高齢者の雇用促進に賛意を表明。公明党山口代表は労働災害を危惧、その予防について発言。安倍首相は「高齢者が働き続けられる環境整備が重要。70歳までの就業機会の確保の法制化と労働災害の防止対策を進める」と回答。

皆様は、こうした発案をどう思いますか？🤔

— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) October 9, 2019

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