チリ当局 社会問題の抗議行動に対処するため12億ドル拠出へ

© AP Photo / Luis HidalgoСтолкновения протестующих с полицией в Сантьяго, Чили
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チリ当局は同国の社会問題の解決に12億ドル(約1302億3840万円)を拠出する。チリ財務省が発表した。同国ではこの問題が原因で数日前から抗議行動が続いており、しばしば暴動にまでエスカレートしている。

最も大規模な数多くのデモが行われている首都サンティアゴの住民は、しかるべき無償の教育や医療サービスを受けられないこと、低賃金(平均賃金は約7万円で、その大部分は居住費や交通費などに消える)に抗議している。

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チリのセバスティアン・ピニェラ大統領は、これらの問題を解決するための一連の措置を発表した。具体的には、年金生活者支援、最低賃金の保障、薬価引下げ、月収800万ペソ(約112万円)を超える高所得者への40%の課税、電力料金の安定化と電気料金の9.2%値上げの撤回などだ。

チリでは6日に地下鉄運賃が30ペソ(4.5円)値上がりしたことで、抗議行動が起きた。当初は平和的なデモだったが、18日までに治安機関との衝突に発展。デモ参加者らはバリケードを築き、複数の地下鉄駅を破壊、ショッピングモールやバスに放火するなどし、大都市では軍用車両や装甲車両が出動した。

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