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防衛関連産業の経営監視強化へ 政府、外国企業買収に救済検討

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防衛省は自衛隊の装備品のサプライチェーン(部品の調達、供給網)を構成する国内関連企業に対し、経営状況の監視を強化する方針を固めた。装備品調達の安定と安全性を確保する狙い。信用調査会社を通じて恒常的にチェックする。2020年度予算の概算要求で経費として1千万円を計上した。経営難や外国企業による買収などの危険性が予見される場合、補助金による救済も検討する。政府関係者が3日、明らかにした。

欧米との共同開発拡大に備えるほか、兵器のハイテク化を進める中国へ技術が流出する危機感も背景にある。

(c)KYODONEWS

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