韓国国会議長の和解案 日本政府「受け入れられない」

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太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国国会の議長が新たな基金に日韓両国の企業などから寄付金を募る案を示したことについて、日本政府は、到底受け入れられないとしている。NHKが報じた。

韓国国会議長、日本の天皇陛下を「戦争犯罪の主犯の息子」と指摘 - Sputnik 日本
韓国国会議長、日本の天皇陛下を「戦争犯罪の主犯の息子」と指摘
いわゆる「徴用」をめぐる問題で、韓国国会の文喜相議長は5日、解決策として、韓国が作る新たな基金から裁判の原告側に「慰謝料」を支払う法案を韓国の国会に提出し、その財源には日韓両国の企業と個人から寄付を募る考えを示した。

これについて日本政府関係者は、「日本企業が費用を出すことが前提となっていて、これまでも言っているように日本としては受け入れられない」と述べるなど、日本政府や自民党内では、ムン議長の案は反対意見が優勢を占めている。

安倍首相は4日、韓国の文在寅大統領と言葉を交わした際、「徴用」をめぐる問題で日本側が立場を変えることはないと伝えていることからも、日本政府は資金の拠出につながるような対応は取らない模様。

日韓関係の緊張拡大

今年2019年に入り、韓国がかつて軍国主義だった日本に対し様々な請求を行なっていることから、日韓関係は悪化している。それは第二次世界大戦時に関係したことであり、従軍慰安婦に対し「真摯に」謝罪し、元徴用工に賠償金を払えという韓国の要求によって状況は悪化してきた。

韓国の最高裁は、新日鉄住金に対し、元徴用工に対する賠償金を払うよう求めた。しかし新日鉄住金側がこれを拒否したため、裁判所は同社の韓国における資産差し押さえを認めた。日本側は、半導体材料の韓国に対する輸出規制を強化。これらの材料は現代の電子製品の製造にとって大きな意味をもつ。

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