ロシア外務省が発表　米国はシリアでの軍事作戦を拡大する予定

ロシアのセルゲイ・ヴェルシニン副外務大臣は、シリアの原油問題でロシアは米国と共同作戦を取り組むことはないと発言した。

ヴェルシニン副外務大臣は、「全シリア国民の国家資産についてだが、我われは、まさにシリア国民が原油を含む自国の天然資源を管理する必要があると確信している」と指摘した。

以前、AP通信は情報筋を引用し、米国のドナルド・トランプ大統領は、シリア東部の石油産地の安全保障に関わって、米国が軍事作戦を拡大することを承認している。

また、AP通信は、このことが一連の「深刻な法的問題」を引き起こしていると強調。特に、石油施設への脅威が発生した場合に、米国はシリアやロシア、他国軍への攻撃を行うことができるのかと指摘した。

同様に、主要な要員の撤退について以前明らかにされたにも関わらず、決定はシリアに数百の米軍が駐在することを前提としている。

新しい計画にもとづき、米国は、シリアのクルド人が管理するデリゾールからハサカ地域の大部分を保護しなくてはいけなくなる。その際、正確な範囲を確定しなければならない。

以前、米国防総省のマーク・エスパー国防長官は、米国は産地を占拠しようとする試みに対しては軍事で対応すると表明している。同国防長官によれば、米軍はロシアであろうとシリア軍であろうとそこへ近づけさせることはないという。

ロシア国防省によれば、米国政府は毎月、シリアでの石油生産により3千万ドル超分の利益を得ている。