韓国外務省は協議後に「19日の米韓防衛費分担交渉は予想通りには進まなかった。米国側の立場は、協定に新たな項目を加えることにより、（韓国の）分担金を大幅に増大させる必要があるというものだ。我々は、この協定は、過去28年間にわたってそうであったように、防衛費分担特別協定（SMA）の枠組み内で、双方にとって受け入れられるものであるべきだと考えている」と発表した。
韓国外務省によると、双方は韓国の負担金について合意し、米韓同盟の強化を図るために「最善を尽くす」。
1991年以降、韓国は米国との特別協定により、在韓米軍駐留費を負担することとなった。
ドナルド・トランプ米大統領は、同盟国は米国が提供する「防衛」に対して「応分の負担」を支払わなければならないと繰り返し述べている。2017年、トランプ大統領は韓国に対し、対北朝鮮防衛のための米国のミサイル防衛システムTHAADの配備に対して10億ドルを支払うことは「適切」であると通告した。しかしその後、米国防総省と米国務省は、米国がTHAADの費用を支払うと表明した。
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