さらに、同専務理事は、日本は低失業率にもかかわらず、企業の賃金は上昇していないと指摘した。また、企業が手元に持っている潤沢な現預金を効果的に活用するには、構造改革が必要だと述べた。
ゲオルギエバ専務理事の発言、IMFの報告書の内容を知った日本の インターネット・ユーザーは、「消費税をこれ以上上げたら賃上げは不可能」「IMFの提言を受け入れた国はロクなことになってない」「税金は富裕層からとるべき」との不満を書き込んでいる。
また、IMFには日本の財務省職員も出向していることから、同省の意向が反映される傾向が強い。自国の国民に言いづらい話をIMFを通して発言するのはよくある現象だ。