米通商代表部、フランス製品への関税を検討 2600億円分が対象

CC0 / Pixabay / 米国
米国 - Sputnik 日本
2日、米通商代表部(USTR)は、フランスによるIT企業に対する「デジタル課税」が米国のIT企業を不当に差別していると発表した。フランスからの輸入品24億ドル(約2600億円)分に関税を上乗せする措置の発動を検討すると明らかにした。

フランス製品63品目に最大で100%の関税を上乗せする可能性がある。

さらに、デジタル課税を巡りイタリア、トルコとオーストリアへの調査を検討している。

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