博物館核に観光振興へ新法　訪日誘客を包括支援

政府は１６日、博物館や美術館といった文化施設を活用した観光振興に向け、交通アクセスの改善などを通じて各地域を包括支援する新法案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。自治体や経済団体などが計画を作成し、国が支援する先進地域を認定する。２０２０年度には２５カ所程度を選ぶ方向だ。日本の文化や歴史を海外にアピールし、地方に外国人旅行者を呼び込む戦略の一環。

先進地域の中核となる施設は博物館などのほか、劇場や音楽ホール、寺社などを想定。施設管理者や自治体、経済団体などが観光振興の計画を作成することが条件だ。文化庁は２０年度予算案に支援費約２０億円を盛り込む。

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