日本警察庁 「限定免許」導入の方針 高齢者の事故防止へさらに一歩

日本の警察庁は自動ブレーキを備えた「サポートカー」に運転を限定する新たな免許の導入の方針を固めた。NHKをはじめとする日本のマスコミが報じた。

高齢者人口の増加に伴い、日本では近年、高齢者による痛ましい交通事故が増えている。警察庁は有識者会議で高齢者ドライバーの事故防止を議論してきた。「限定免許」はすでに普通免許を取得している高齢者が切り替えることができる。対象年齢については75歳以上か、80歳以上とするかで検討がすすめられている。

高齢者による事故の増加は日本国民に深刻な憂慮を招いている。警察庁が実施した高齢ドライバー対策のアンケート調査でも高齢者の運転を危険視する回答が約85%に上った。乗りものニュースが報じた

調査では回答者の半数以上が「運転能力の不十分な高齢者に運転をやめさせるべき」と考えていることが明らかになった。高齢者の免許制度の改善を求める回答者はほぼ8割に達しており、半数以上が運転能力を確認した上でそれが不十分な場合は更新させないことを求めていた。

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