新START、ノルドストリーム、G8について ラヴロフ外相が露米関係の総括と来年の予測を語った

© Sputnik / Alexander Shcherbak / メディアバンクへ移行Министр иностранных дел Росии Сергей Лавров на 26-м заседании Совета министров иностранных дел ОБСЕ
Министр иностранных дел Росии Сергей Лавров на 26-м заседании Совета министров иностранных дел ОБСЕ - Sputnik 日本
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新年を前にロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相がノーボスチ通信社のインタビューに答え、来年の外交に何を期待するか、国際情勢は何に依存するのかを語った。

ロシアのG8復帰の可能性

総じて、ロシアにはこのフォーマットを復活させるインセンティブもなければ、そのような希望もない。この問題はアメリカ訪問の際にも議論されていないし、現在の露米アジェンダにも入っていない。「冷戦」時代に作られた「G7」はもはや現状に見合っていない。それは、まず何よりも、そこに新しい世界の中心となる国々が参加していないからだ。こうした国々の貢献なくして、多数の現代の脅威や挑戦に効果的に対処することはそもそも不可能だ。

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現在、世界経済のみならず、政治においても、多くの重要な問題の議論がまさにG20で成功しているのは偶然ではない。G20のほかにも、ロシアはBRICSや上海協力機構といった新しいタイプの統合機関の活動に精力的に参加している。これら機関では決定が押し付けられることはなく、バランスのとれたコンセンサスに基づいて決議が採択される。

ロシアとアメリカの関係はどうなるか

来年の予測は簡単ではない。西側、特にワシントンが、どれだけ恫喝や圧力や一方的制裁といった間違った方法と決別できるのか、どれだけ国際法の遵守を始めることができるのか、全体として、現代の多数の問題を解決するために、どれだけお互いを尊重する対話路線に立てるのかにかかっている部分が大きい。

今後の露米対話の展望については、特にアメリカの内政が厳しい情勢にあることと大統領選挙が近いことを踏まえて、現実的な見方をしている。(中略)私たちとしては、今後も自国の安全保障、ロシア国民とビジネスの利益の擁護に必要な対策は講じていくつもりであり、攻撃的発言には然るべき形で対抗していく。しかし同時に、自ら対立を志向するつもりはない。

さまざまな分野で連携を構築しようという私たちの提案は今も有効である。そうしたものの多くは近い時期にでも実現可能だ。例えば、大統領同士が合意した通り、ビジネス協議会や専門家会議の活動をスタートさせることができるだろう。他に私たちが提案したものでは、相互内政不干渉を保証する往復書簡、アメリカが懸念しているサイバーセキュリティをテーマにした対話の開始、核戦争を許さないことを記した共同声明、新STARTの延長、中距離ミサイル配備のモラトリアム、戦略的安定性の強化に沿ったその他の措置がある。

新START延長の可能性について 

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露ラブロフ外相「米国の対ノルドストリーム2制裁には対抗措置をとる」
ロシアは、世界の2大核大国(ロシアとアメリカ)のミサイル核ポテンシャルを相互に制限し、この分野の活動に予測可能性と検証可能性を与える唯一の国際法上のツールである新STARTの体制を維持することが合理的だと考えている。このほか、この条約を延長することによって、新たな兵器や軍事技術の管理についてのアプローチを検討するための時間稼ぎにもなる。

アメリカはまだ新START延長について、自らの立場をはっきりさせていない。(中略)延長に関する最終期限は設定されていないが、条約が失効する2021年2月5日までにプロセスを完了させる必要がある。

アメリカはノルドストリーム2の建設を阻止できるのか

ガスパイプライン「ノルドストリーム2」は完成間近であり、だからこそ反対派がプロジェクト阻止に躍起になっている。アメリカの2020年の防衛予算に制裁という項目が導入されたことは、ヨーロッパのビジネスに介入する横柄で厚顔無恥な行為だ。アメリカの上院議員の中には、建設に関与する企業の幹部を直接脅すケースも見られる。その目的はもちろん、ヨーロッパの安全保障などではない。ノルドストリーム2はむしろこれを強化するものだ。真の目的はアメリカのLNGをヨーロッパ市場にねじ込むことである。これは不正競争とエネルギーの政治化の許しがたい例である。

圧力があっても、ガスパイプライン「ノルドストリーム2」は完成すると確信している。ヨーロッパの中には自国のエネルギー安全保障と国民の福祉を犠牲にしてでも海の向こうの監督者のためになりたいと考える国もあるが、おおかたは新たな輸出ルートができることの益を理解しているからだ。

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