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日産 ゴーン被告の不正行為による被害総額を公表

© AP Photo / Maya Alleruzzo

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日産自動車は、ゴーン元会長が会社の資金などを私的に利用した不正行為に伴い、日産や関連会社が支払った総額を明らかにした。日産はこうした不正についてゴーン被告の責任を追及し、損害賠償請求の手続きを進める。NHKが報じた。

日産が16日、東京証券取引所に提出した報告書によれば、ゴーン被告がブラジルやレバノンで使用する住宅の購入・改装費用として、日産がオランダに設立した投資会社からは2200万ドル以上(24億円以上)が支払われた。

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また、日産のコーポレートジェットやチャータージェットを私的に利用し、会社側が負担した額は440万ドル(4億8千万円)に達していた。

一方、オランダに拠点を置く日産とルノーの統括会社について調査した結果、ベルサイユ宮殿で開いたパーティー費用や、ブラジルの祭典「リオのカーニバル」、フランスのカンヌ映画祭にゲストを招待するための費用などを合わせると、少なくとも390万ユーロ(4億7千万円)を統括会社に支出させた模様。

日産はゴーン被告による一連の不正行為によって会社が被った被害は総額で350億円に達するとしており、損害賠償請求など法的手続きを進める方針を固めた。


​2019年12月29日、ゴーン被告は、関西空港からプライベートジェット機でトルコのイスタンブールを経由し、レバノンのベイルートへ向かった。NHKの報道によると、このジェット機には大型の楽器用ケースが運び込まれたが、ケースが大きすぎたためX線検査機に入らず、その検査は行われなかったという。

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