ラブロフ外相代行は、日本は自国領土に米国ミサイル防衛システムを配備する目的は朝鮮半島に端を発する脅威から自国を守ることであり、これらシステムを運用するのは日本の自衛隊のみということをかなり前からロシアに唱えてきた、と指摘。そのうえで、日本に配備予定のシステムは、米国で既にミサイル防衛だけでなく、攻撃巡航ミサイル発射もテストを済ませたものだ、と述べた。
ラブロフ氏は「つまりこれは以前、米国が破棄せず有効だった時のINF条約（中距離核戦略全廃条約）で禁止されていた兵器だ。ということは、ロシア国境付近において攻撃戦略が現れる可能性があるこということ。もちろん我々はこれを考慮に入れなければならない」と語った。
同氏は「日本の指導部、日本の政治トップがロシアに対して悪意を持っているとは思わない。しかし日本には実際に米国との軍事同盟が存在する。この同盟（日米安保条約）の枠内で採択されている文書、生命、決議などを見れば、米国が同盟を自国路線の確証に利用していることが分かるはずだ。米国のその路線によると、ロシア抑制は必須であり、ロシアは敵国である。そして日本も米国の最も近い同盟国として、その同盟の一部である」と指摘した。
この状況においてロシアは、米国が「法的にロシア対抗が謳われている」政策に日本を巻き込むのであれば、今後日本との協力がどのように進むか明確にさせたい、と語った。
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