トランプ政権は航空機などの部品製造を行うロシア企業3社を制裁リストに追加した。「拡散防止に関する米国のレジームに違反」したことが制裁の理由とされている。
この制裁についてワシントンにあるロシア大使館はフェイスブックに声明を発表し、「こうしたシナリオで制裁を科す権利を持つのは国連安保理を置いて他にないが、そんなこともワシントンの関係者は忘れたのだろうか」とコメントした。さらに、こうした制裁を科すには有力な証拠が必要だが、トランプ政権はいかなる根拠も示していないとして、その対応を批判した。そのうえで大使館は追加制裁について「一連のルソフォビアの表れであり、軍事技術の国際市場で特定個人や企業の利益を守るための日和見主義的な試み」と呼んだ。
米国は「イラン・北朝鮮・シリア拡散防止法」に基づき、ロシア企業3社を制裁リストに追加した。制裁対象となったのはクメルタウ航空機製造会社（バシコトルスタン共和国）、シプノフ記念機器製造設計局（トゥーラ州）、科学製造協会（NPO）マシノストロイェニヤ（モスクワ州）の3社。この法律では、上記の国に核兵器、化学兵器、生物兵器の製造に必要な技術の譲渡、およびそうした兵器の輸送を禁じている。
