国家公務員定年３０年度に６５歳　改正案提出へ

政府は、現在６０歳の国家公務員の定年を２０２２年度から２年ごとに１歳ずつ引き上げ、３０年度に６５歳とする方針を固めた。６０歳に達した局長などの管理職を下位のポストに移す「役職定年制」も導入する。３月上旬にも国家公務員法などの改正案を提出し、今国会成立を目指す。関係者が１９日、明らかにした。

政府は当初、３年ごとに１歳ずつ引き上げ、３４年度に６５歳とする案を軸に検討していたが「経験豊富な職員の退職を防ぐには早期の実現が望ましい」と判断した。人事院は昨年８月、国家公務員の定年を６５歳まで段階的に引き上げるよう国会や内閣に要請している。

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