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対露政策として米軍基地の設置を歓迎=リビア臨時政府

© 写真 : US Air Force / Brian Ferguson

 - Sputnik 日本
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リビアの首都トリポリを拠点とする国民合意政府(GNA)のフェトヒ・バシャガ内務大臣は米ブルームバーグ通信の取材に応じ、トリポリの政府は領土内に米軍基地を建設することに「反対しないだろう」との考えを示した。その理由として、米軍基地の設置によりロシアなどの外部勢力による内戦への介入を阻止できるとした。

取材の中でバシャガ内務大臣はリビアが地中海に占める重要な役割についてコメントした。リビアは産油国であるほか、地中海に面する海岸線は1,900キロにも達することから、「リビアの港はロシアにとってアフリカへの玄関として魅力的に映る」との考えを示した。そのうえで米国が基地の建設を提案するならば、テロ組織や、内政干渉する第三国にとっての緩衝材になることから、「リビア政府として反対はしないだろう」と政府の見解を述べた。

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また、バシャガ内務相はアフリカにおける米軍のプレゼンスについてコメントした中で、ロシアへの見方も示した。

配備編成の計画を完全には理解していない……しかし、米軍の再編によってロシア軍がリビアに展開し、その利益を損なうことがないよう期待する。ロシアはハフタル氏(国民合意政府に抵抗するリビア国民軍の司令官)を支持するばかりか、リビアとアフリカにおける重要な戦略を遂行するため展開しているのだ。

ロシア外務省はこれまで私設傭兵部隊によるリビア内戦への介入を否定してきたほか、ロシア国防省もリビアに部隊を派遣していないと強調している。

一方、米国防総省のマーク・エスパー長官はアフリカにおける米軍基地の再編成を行うとしてきた。エスパー長官によれば、この再編成は中露の軍事的台頭に対応することを主な理由としているが、アフリカからの撤退については言及していない。

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