プーチン大統領は会談の中で、1993年にロシア憲法が制定されて以来、国内状況は大きく変化し、ロシア連邦は「もはや全く別の国家」に成長したとして、憲法改正の必要性を説いた。
また、憲法の改正案を用意する作業部会の重要性を踏まえつつ、プーチン大統領は憲法改正を決定するのは国民であるとして、改正の主体を国民に置いたほか、改正された憲法が「政治色、社会的地位、居住地、人種、宗教を問わず」国民の連帯を促すことに期待を寄せた。
国民投票はロシア連邦市民会議所監督のもとに行われるため、プーチン大統領は主要各派代表に対し、監査人を各派から会議所に派遣するよう要請した。
その際、プーチン大統領は投票プロセスの透明化を保証し、誰一人としてその結果に疑惑を抱くような事態は避けたいとしたうえで、「最も重要な法であるロシア連邦憲法の改正について国民が自由に意思を表明できる条件づくりに向けて全力を尽くす」と強調した。
ロシア政府は憲法改正の国民投票で不正行為を防ぐため、連邦行政違反法、および連邦刑法に改正を加え、憲法改正の国民投票を大統領選挙と同じ水準で実施することとした。これにより、国民投票で不法行為を行った個人は行政処分に加え、刑事責任を問われることになった。
憲法改正法案は1月20日に第1読会を通過し、3月10日に第2読会が予定されている。この第2読会に向けて、プーチン大統領は各派代表に対し、改正法案を一致して承認するよう理解を求めた。
同法案は第3読会を経て4月22日の国民投票で採決される。
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