野党議員７１人、消費税５％提言　コロナ対策「緊急実施を」

立憲民主党などでつくる野党会派の有志議員７１人が賛同人となった勉強会が１９日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として、消費税率の５％への減税を求める提言を発表した。感染の終息後も法人・所得税制を見直して財源を確保し、５％を継続すると提案。会派内の立民と国民民主、社民各党の党首に提出した。

勉強会は「日本の未来を立て直す公平な税制を考える会」。立民の福田昭夫衆院議員、国民の岸本周平選対委員長、無所属の江田憲司衆院議員らが名を連ねた。

呼び掛け人の福田氏は「経済の大きな落ち込みが考えられ、消費税率を緊急的に引き下げる必要がある」と訴えた。

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