米国　原油価格暴落を理由に対露制裁の発動を検討

米国は「石油市場の安定化」の名目で対露制裁の発動の検討に入った。ウォールストリートジャーナル紙が消息筋情報として報じた。

ウォールストリートジャーナル紙によれば、米国はサウジアラビアがOPECプラスの取り決めの離脱前の段階の採掘量に戻らせたいと考えており、このためには外交的な圧力に訴える意向を示している。ロシアに影響を及ぼすツールとして制限措置の発動が検討されている模様だが、それが具体的にどういう措置になるかについてはウォールストリートジャーナル紙は明らかにしていない。

トランプ米大統領は以前、米国が「機を見て」石油市場の状況に介入するつもりであることを明らかにしていた。

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OPECプラス取り決めの破綻

これより前、OPECプラス会合は減産合意の基準変更ないし延長を話し合ったが、協議は決裂した。ロシアは追加減産の提案を退け、現行のレベルの維持を提案した。サウジアラビアは追加減産を主張した。

その結果、4月1日よりOPECプラスメンバー国はこれまでに取り決められた義務から解かれた。サウジアラビアは逆に増産と価格引き下げを宣言し、これにより原油の市場価格は暴落した。