日本　休校延長か再開か　各自治体で判断分かれる

日本の各自治体は、1日に行われた新型コロナウイルス感染症専門家会議の提言を受け、休校延長、あるいは学校再開など様々な判断を下している。ジャパンタイムズが報じた。

専門家会議は1日、学校再開について「現在の知見では子どもは感染を拡大する役割をほとんど担っていないという情報を得ている。学校再開については、地域や生活圏ごとの蔓延の状況を踏まえて判断することが重要」と提言した。

これを受け、感染者が急増している東京都は、4月の新学期から再開する予定だった都立学校の休校措置を5月6日まで延長する。東京都の2日の感染者数は、これまでで最多の97人。これで都内の感染者数は684人となった。

同様の措置を決めたのは福岡市。同市教育委員会は2日、すべての市立学校の臨時休校を17日まで継続することを決定した。

一方、千葉県は2日、県立学校は集団感染が報告された障害者福祉施設の周辺地域を除いて6日以降再開させる。

愛知県教育委員会は、県内の公立小中高校は6〜9日に再開させる方針を決定した。また、名古屋市立高校は、電車やバスが混み合う時間を避けるため時差通学を実施するという。

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新型コロナウイルス

中国当局は12月末、 武漢市で原因不明の肺炎が発生したと発表した。 最初の患者たちは海鮮市場に出入りしていた。

専門家らは、 暫定的に新型コロナウイルスCOVID-19が疾患の原因と判断した。

中国に続き、イタリア、米国、スペインで、特に多く感染が広がっている。

世界保健機関（WHO）は3月11日、新型コロナウイルスの拡大はパンデミックとなったことを明らかにした。

 

医療用マスク：使用説明書

© Sputnik / Savitskaya Kristina

 

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