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東京都は非常事態宣言を出すべきか ソフトバンク孫会長が世論調査 楽天三木社長も発令を安倍首相に訴え

© AP Photo / Shizuo Kambayashi正義孫
正義孫 - Sputnik 日本
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日本のソフトバンクグループの孫正義会長が3日、ツィッターを通じ、日本政府の決定を待たずに東京都に緊急非常事態宣言を発動すべきかどうかについて世論調査を行なった。その結果、85%を超える参加者が発動すべきと考えていることが明らかになった。

孫会長は3日、感染拡大に同じく危機感を募らせる楽天の三木谷浩史社長と電話会議を実施。2人の実業家は、非常事態宣言を発令後、3週間で感染者が100倍に増えた米ニューヨーク州の事態を東京にシュミレートさせ、対岸の火事ではないと警鐘を鳴らした。

安倍首相は同日3日の本会議で必要となれば緊急事態宣言するものの、現状ではぎりぎり持ちこたえているとの認識を示していた。

三木氏は、「2カ月後には、数十万人以上が感染する可能性大」と危機感を募らせ、現状はすでに緊急事態であるとの認識から安倍首相へ直ちに緊急事態宣言の発令を要請した。

​一方の孫氏もニューヨーク州の感染数推移を数値化し、日本政府の決定を出すのに時間がかかる場合、東京都が独自に緊急事態宣言を出すべきか、ユーザーに見解をたずねた。その結果、85%を上回る回答者が危機感を募らせており、今すぐ宣言を出すべきとの認識を持っていることが明らかになった。

孫氏は4日、マスク100万枚を海外の工場から調達し、政府マスクチームと連携して優先度の高い医療機関、介護施設へ寄付を行うと発表している。孫氏は3月に無償の検査キットの提供を提案したものの、医療関係者らからの理解が得られずに提案をひっこめている。


新型コロナウイルス

中国当局は12月末、 武漢市で原因不明の肺炎が発生したと発表した。 最初の患者たちは海鮮市場に出入りしていた。

専門家らは、 暫定的に新型コロナウイルスCOVID-19が疾患の原因と判断した。

中国に続き、イタリア、米国、スペインで、特に多く感染が広がっている。

世界保健機関(WHO)は3月11日、新型コロナウイルスの拡大はパンデミックとなったことを明らかにした。

© Sputnik / Savitskaya Kristina経緯:新型肺炎はどのように流行するのか
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経緯:新型肺炎はどのように流行するのか

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