小池都知事が会見　東京都も緊急事態措置へ【動画】

東京都の小池知事は6日、21時半に都庁で記者会見を行い、政府が緊急事態宣言を行った場合、都は緊急事態措置を行う構えを表した。都知事は国の宣言に備え、都が実施を予定している措置の内容を事前に公表した。

都知事は都内の感染者数が4日117人、5日143人、6日83人と高水準で推移していると指摘していることから、政府から都などを対象に1か月を目安とする緊急事態宣言が出されることを明らかにした。

都知事は、日本の緊急事態措置は海外のいわゆるロックダウンとは異なり、強制的に移動を制限するものではないとした上で、措置の主たる目的は感染を広げないために人と人の接触を最小限度にすることであり、「そのために外出しないこと、これに尽きる」と語った。

東京都は国の宣言を受けて、都の措置として「感染拡大防止協力金」を構築し、休業や営業時間の短縮を迫られる中小零細企業、少人数の店舗の保護を検討していることを明らかにしている。この他、「緊急事態措置相談センター」を開設し、都民からの疑問、不安にこたえていく。

現在、日本の中で緊急事態宣言の発令が検討されているのは東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都道府県。安倍首相は明日、7日にも新型コロナウイルスCOVID-19対策の特別措置法に基づいて宣言を行う考えを表している。期間は1か月程度を目安としている。

ただし、東京都緊急事態宣言が出された場合、市民生活がどこまで制限を受けるのかについて、市民の間では制限の線引きがはっきりしないことから、動揺が広がっている。日本の非常事態措置では外国の都市封鎖（ロックダウン）ほどの交通手段の制限や罰金、強制力は発生しない。教育機関の休校措置や内容については明日の安倍首相の会見で明らかにされる。

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新型コロナウイルス

中国当局は12月末、 武漢市で原因不明の肺炎が発生したと発表した。 最初の患者たちは海鮮市場に出入りしていた。

専門家らは、 暫定的に新型コロナウイルスが疾患の原因と判断した。

中国に続き、イタリア、米国、スペインで、特に多く感染が広がっている。

世界保健機関（WHO）は3月11日、新型コロナウイルスの拡大はパンデミックとなったことを明らかにした。

経緯：新型肺炎はどのように流行するのか

© Sputnik / Savitskaya Kristina

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