国交相、鉄道減便要請は検討せず　混雑で感染リスク高める恐れも

赤羽一嘉国土交通相は７日の記者会見で、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言に伴い、鉄道会社に減便や終電の繰り上げを要請することを「現時点で具体的な検討はしていない」と述べた。国交省の担当者は「無理に減便すれば混雑し、感染リスクを高める恐れもある」と説明している。

赤羽氏は「公共交通や物流は国民生活や経済活動を支える最重要インフラであり、必要な機能を維持する」と強調。鉄道やバス内での換気、アルコール消毒の実施などの感染防止策を徹底するよう各社に求める考えを示した。

新型コロナ特措法は、交通機関について、宣言が発令された場合も運行の継続を求めている。

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