OPECプラスが3段階の協調減産計画を発表 メキシコの参加が条件

石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」は9日、長時間に及ぶ減産交渉を行ったが、メキシコの交渉離脱により共同宣言の採択は見送られた。OPECプラスはメキシコに対し、5月から6月にかけて日量40万バレルの減産を要求しているが、メキシコ側は拒否を続けている。アゼルバイジャンのシャフバゾフ・エネルギー相がリアノーボスチ通信の取材で明らかにした。

10時間以上にわたって続いたOPECプラスのエネルギー相による臨時会合は先ほど終了し、減産に関する共同宣言が発表された。


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宣言によれば、OPECプラスは2020年の5月から6月にかけて日量1000万バレルの減産で合意を固めている。減産の内訳はOPECが608万バレル、非OPECが391万バレルとなっている。その後、7月から12月にかけて日量800万バレルの減産、そして2021年1月から2022年4月までは600万バレルの減産で合意を形成した。

OPECプラスはメキシコに対し、40万バレル-32万バレル-24万バレルの段階的減産を要求したが、メキシコ側は応じる姿勢を見せていない。臨時会合を退席後、メキシコのロシオ・ナレ・エネルギー相はツイッターに投稿し、5月から6月の間に実施可能な減産量は日量10万バレルとコメント、OPECプラスの要求には応じられないとした。

OPECプラスの参加国はいずれも段階的減産で合意したものの、メキシコが同様に減産に協力することを共同宣言採択の条件としている。

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サウジアラビアはメキシコが減産に協力しない場合、共同宣言には署名しない考えを示している。


OPECプラスは9日、原油の市場安定に向けたテレビ会議を開いた。ロシアが減産を行う用意があるとの報道を受け、日量1000万~1500万バレルの減産で合意するとの期待が高まっていた。メキシコの離反による減産交渉決裂を受けて、OPECプラスの会議は10日も継続して行われる見通し。また、10日にはG20エネルギー大臣の緊急会合も予定されている。

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