沖縄・米軍普天間基地 有害物流出で日本政府立入り調査

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沖縄県にある米軍普天間基地で有害物を含む消火薬剤が基地外に流出した件で、日本政府は立入り調査を行った。17日(金)の河野太郎防衛大臣の記者会見の発言として共同通信が報じている。

17日(金)河野太郎防衛相は、米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)から泡消火剤が流出した問題で、防衛省、外務省、環境省の出先機関が16日に立ち入り調査を実施したと発表。詳細は明らかにしなかった。これより前、謝花喜一郎(じゃはな・きいちろう)沖縄県副知事は在沖縄米軍幹部と面会し、抗議文を手渡している。

4月10日、米軍海兵隊普天間基地において、人体への有害性が指摘されている有機フッ素化合物「PFOS」を含む泡消火剤が大量に基地外に流出。格納庫から外に流れた液体は計14万3千リットルに上ることが明らかになった。2015年に締結した日米地位協定に関する環境補足協定に基づき、環境事故が起こった場合は日本政府が米軍基地に立ち入ることになる。

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