休業要請や協力金相次ぐ　臨時交付金の充当容認で

新型コロナウイルス感染対策で休業要請に応じた事業者に対する協力金の財源に、政府が創設する臨時交付金が充てられることになり、２０日、新たに休業要請や協力金支出を表明する自治体が相次いだ。共同通信による１７日の調査に対し、要請や支出をしない方針を示していた県が転換した例もあり、財政的な裏打ちができることで同様の動きが広がりそうだ。

北海道と石川、三重両県は１７日時点で協力金について「検討中」としていたが、２０日、正式に支出を表明した。石川県は臨時交付金を使い、中小企業に５０万円、個人事業主に２０万円の協力金を出す。

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