米国で5千億ドルの追加補正予算が成立　各家庭に現金給付も

トランプ大統領は24日、新型コロナウイルスのパンデミックにより疲弊した国内経済活動を保護するため、4840億ドルの支援策を定めた法律に署名した。

24日の記者会見でトランプ大統領は新たに成立した法律により、一般的な米国人のひと家庭（4人家族）あたり3千～4千ドルの支援金を給付するとした。

#BREAKING: President @RealDonaldTrump just signed legislation to support America’s #SmallBiz with additional #PPPLoans.

This lifeline has already supported more than 30 million American jobs, and now they will continue to support America’s workers through this crisis. pic.twitter.com/4qeh65zMlI

— Financial Services GOP (@FinancialCmte) April 24, 2020

​同法案では中小企業の支援プログラムを継続するため、3210憶ドルが確保されているほか、緊急事態宣言時のビジネス支援プログラムとして別途600憶ドル、医療機関の支援として750憶ドル、さらに感染検査システムの強化に必要な費用として250憶ドルが盛り込まれている。

3月末に米議会は2兆ドル規模の経済支援策を定めた法案を承認した。3500憶ドルの中小企業支援プログラムが実施されていたが、支援プログラムの資金はすでに枯渇した模様。

4月25日の午前時点で米国では新型コロナウイルスCOVID-19による感染者数は89万人を超え、そのうち5万1千人以上の死亡が確認されている。ジョンズ・ホプキンズ大学の調べでは、コロナウイルスの感染による死亡率は5.7％で、世界全体の死者数の4分の1が米国に集中している。

前日4月23日、トランプ大統領は漂白剤と紫外線でコロナウイルスの治療を行ってはどうかと提案した。

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