同研究所の専門家によれば、この減少は国内のGDPを記録し始めた1949年以来、最大の落ち込みとなった。また、この減少は1.6％の下落だった2009年の危機の際の第1四半期の状況をさらに上回り、これまででもっとも落ち込んだ1968年の5.3％をも上回った。
フランス国立統計経済研究所の発表によれば、2019年の第4四半期のGDPの下落が0.1％であったことから、この数字は、現在、フランスが景気後退に入ったことを意味する。国内の投資レベルは11.8％落ち込んだ。統計では同様に、「規模の上で国民消費6.1％という先例のない落ち込み」を示した。同時にこのことに関わって各国との貿易の指数も低下している。輸出量の落ち込みは6.5％、輸入量は5.9％となった。
統計研究所の専門家によれば、自己隔離期間に入って以降、フランスでは毎月、年間の国内総生産（GDP）の3％に匹敵する損失が生じている。新型コロナの感染終息後の経済の活性には「多くの時間が必要となる」。28日、フランスのエドゥアール・フィリップ首相は、5月11日から自己隔離体制を完全または部分的に解除していくと発表した。
