コロナウイルスのパンデミックによる原油需要の落ち込みで原油の過剰備蓄のリスクが発生したことから、OPECプラスは4月12日の時点で、5月から6月を日量970万バレルの減産とし、7月から12月の時期は770万バレル、その先2022年4月末までは580万バレルの協調減産を実施することで合意していた。
現在、OPECプラスは現行の第1期の日量970万バレルの減産合意をそのまま継続することが可能かをめぐって討議している。
ロイター通信の消息筋は「閣僚らは6月以降も今の日量およそ1000万バレルの減産レベルの維持を望んでおり、減産量の縮小はよしとしていない。これが今、話し合われている基本のシナリオだ」と語っている。
ロイター通信の別の消息筋は、パンデミックにより世界各国で導入されている制限措置が解除されないうちは、原油需要はいずれにせよ下がり続けるだろうと語っている。
5月11日、サウジアラビアは2020年第1四半期の純利益が25％減少したことを受けて、さらに日量100万バレルの追加減産を決めたことをあきらかにしていた。
協調減産合意にむけての討議が進められてるとのニュースに原油市場は敏感に反応し、日本時間5月13日午前0時17分、ブレント原油価格は一時1バレル30ドル07セントに、WTI原油価格は25ドル54セントまで上昇した。
5月8日も、一連の国でコロナウイルスによる制限措置が部分的に解除されたことから、楽観的な予測が投資家の間で広まり、原油価格は上昇している。
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