日本　緊急事態宣言、39県で解除の方針固める　東京や大阪は解除の対象外

日本政府は、「特定警戒都道府県」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県を含む39県を対象に緊急事態宣言を解除する方針を固めた。14日に諮問委員会に諮り、決定する。NHKが報じた。

なおNHKによると、13の「特定警戒都道府県」のうち東京、大阪、北海道、神奈川、埼玉、千葉、京都、兵庫の８都道府県は、新規感染者が一定数確認されていることなどから今回は解除の対象とはならず、21日をめどに改めて判断する方針だという。

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