日本　39県の緊急事態宣言解除は妥当　諮問委員会

日本では14日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の解除をめぐり、政府が専門家らに意見を聞く諮問委員会が開かれ、39県で解除する方針は妥当だとする見解が示された。NHKが報じた。

報道によると、日本政府は、緊急事態宣言を東京や大阪など8つの都道府県を除く、合わせて39県で解除する方針を諮問委員会に諮問、妥当だとする見解が示された。

なお愛媛県については、新たに集団感染が判明したため、「感染経路の調査を行い、速やかに報告することを条件」に解除することになったという。

日本政府は同日夜の対策本部で解除を正式に決める。

関連ニュース

• 妊婦向け布マスク、検品に８億円　不良品問題で厚労省
• 東京の新たな感染者　緊急事態宣言発令後、最少の10人に　日本全国では55人

---

経緯：新型肺炎はどのように流行するのか

© Sputnik / Savitskaya Kristina

スプートニクは新型コロナウイルスに関する信憑性の高い最新情報をお届けしています。特設ページをご覧ください。