調査（対象2075人、うち回答1263人）では、安倍内閣の支持率は先月より2ポイント下がり37％、「支持しない」と回答した人は7ポイント上がり45％となった。不支持が上回るのは一昨年の6月以来となった。不支持の理由は、「人柄が信頼できないから」が36％で1番多く、「政策に期待が持てないから」の26％が続いた。
新型コロナウイルスの感染問題に関しては、「大いに不安を感じる」29％、「ある程度不安を感じる」53％と、全体の8割以上が不安に感じていることが示された。新型コロナウイルスへの政府の対応については、「大いに評価する」5％、「ある程度評価する」39％、また、「あまり評価しない」37％、「まったく評価しない」が16％となり、半数以上が評価していないことが示された。
緊急事態宣言については、5月末までに全都道府県で解除できる状況になると思うかの問いに、69％が「そう思わない」と回答。国民1人当たり10万円の給付については、「適切だ」は61％となった。また、検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案については、「反対」が62％となった。
当日、1－3月期の実質国内総生産（GDP）が発表され、減少幅が年率1桁台であることが判明した。新型コロナウイルスの影響をまともに受けるのは4－6月期であり、20％前後の落ち込みが予想されている。日本経済は戦後最悪の水準を経験する可能性が高いと明らかになった。
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