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Appleの個人データ機密ポリシーは国家安全に脅威 米司法長官

© REUTERS / Arnd Wiegmannアップル店
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ウィリアム・バー米司法長官は2019年に空軍基地で起きた発砲事件の捜査についての記者会見で、個人情報を治安維持機関にも開示しないというApple社の保護ポリシーについて、米国の国家安全保障を脅かすものであり、容認しがたいとの見解を表した。

2019年12月6日、フロリダの空軍基地で銃撃事件が発生した。発砲したのはサウジアラビア空軍の関係者だった。

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5月18日、米連邦捜査局(FBI)が発砲者の電話番号のハッキングに成功したことが明らかになった。

バー米司法長官は、犯罪者のスマートフォンの番号を突き止めるために治安維持機関は4か月を要したとし、その原因について、Apple社は機器のデータをユーザーのみがアクセスできるよう暗号化しており、この事件の捜査に協力を拒んだと説明している。

バー長官は、犯罪者は国際テロ組織「アルカイダ」の関係者だったと指摘した。

5月初め、コロナウイルス感染者との接触を追跡するシステムを共同開発しているApple社とGoogleは、ユーザーの個人情報の機密流出を恐れ、ユーザーの位置情報の収集を禁じ、感染者との接触の事実のみを追跡することを明らかにしている。

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ロイターの調査によると、Apple社は2年以上前にFBIに対し、iCloudバックアップのエンドツーエンド暗号化をユーザーに許可する意向を伝えていた。この暗号化計画が実現すれば、ユーザーがiCloudにバックアップした情報はハッキングからは保護されるが、Appleでさえもアクセスできないため、裁判所の命令があってもAppleはデータを当局に引き渡すことができなくなるはずだった。

Apple社は、2019年12月に起きた米フロリダ州米軍基地銃撃テロ事件で十分な捜査協力を行わなかったとして、1月にFBI側から非難を受けた。それに対し、同社は先週、必要な情報は全てタイムリーに提供されていたとして、当局の非難を退けた。

ロイターの情報筋によると、Apple社は米国当局から犯罪者を擁護しているという嫌疑をかけられたくなかったため、iCloudデータのエンドツーエンド暗号化計画の中止を決定したという。

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