首都圏と近畿圏は宣言解除一緒に　付金は最低３兆円と全国知事会

全国知事会は２０日、新型コロナウイルスの対策本部会合をテレビ会議方式で開き、政府に対する緊急提言案を議論した。緊急事態宣言が続く首都圏４都県、近畿３府県はそれぞれ経済・社会面の密接な関係があるとして、解除の可否は圏域の一体性に十分配慮して検討するよう要請。自治体向けの臨時交付金は最低でも総額３兆円とするよう増額を求めている。

政府は８都道府県に出している緊急事態宣言の解除の可否を２１日に判断する。知事会の提言案は、首都圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）、近畿（京都、大阪、兵庫）とも「一部を解除しても人の移動を引き起こして再び感染が拡大しかねない」としている。

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