国連、米国のオープンスカイ条約脱退に「軍備管理体制崩壊の危険」

国連は、米国ロシア間の軍備管理体制の崩壊に懸念を抱いている。ステファン・ドゥジャリク同事務総長報道官がブリーフィングで発言し、米ロ関係の不安定化について警告した。

21日、米国が互いの国の軍事施設などを上空から査察できる領空開放（オープンスカイ）条約から脱退を表明する方針を固めたとの報道があり、トランプ米大統領が報道を認めたうえで脱退理由を「ロシアが条約を順守していない」としたことを受けて、国連がコメントした。

ドゥジャリク事務総長報道官は「代替案もなくこのような条約や協定を終了させることにより、新たな軍拡競争のような不安定化を招き、さらには大きな誤算につながる恐れがある」と強調した。

報道官によると、領空開放条約は国際社会全体に有益であり、特に戦略的軍拡競争を抑制するうえで効果的だという。

米国が領空開放条約を脱退する意向が明らかになったのは2019年10月だった。その際にトランプ米大統領は必要文書に署名したものの、当時は最終的な決定には至らなかった。

「オープンスカイ」とは

1992年に締結され、冷戦後の欧州における信頼強化の一つの措置となった。発効は2002年から。これにより加盟国は空軍に関する情報を公然と収集することが可能となった。条約加盟国は34か国。

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