トランプ氏、習主席への制裁検討せず

ドナルド・トランプ米大統領は3日、中国が香港に国家安全法を適用したことに関して、中国の習近平国家主席に対して制裁を発動することは検討していないと表明した。ロイター通信が伝えた。

トランプ氏はニュースマックスTVのインタビューで、習主席に対する制裁について「考えていない」と述べた。

トランプ氏は5月29日、香港に対する貿易優遇措置の全面停止、引渡し協定の見直し、米国市民に対する香港渡航や関税特恵の見直しについて発表した。

中米関係は、中国が香港に国家安全法を適用し、第三国による香港への内政干渉を禁じる方針を固めたことから悪化。トランプ大統領はこれらを香港の特別な地位の降格だと評した。

香港でいま何が

中国の全人代（全国人民代表大会）で「香港特別行政区における国家安全保障のための法制度および執行制度の設立および改善に関する決定」法案が審議されたことをめぐり、香港の反政府勢力や欧米諸国から強い不満の声が上がっている。

香港国家安全法案には分離主義的活動の禁止が盛り込まれている。消息筋によれば法案は、中央政府の転覆を図るいかなる種類の煽動行為も、テロ行為、国外からの干渉も禁じている。昨日27日、米国のマイク・ポンペオ国務長官は米議会に対し、1997年の中国返還の際には適用されていた香港の自治権は、現在はすでにないと報告した。