IBMが顔認証事業から撤廃 警察の違法行為に関する連邦法の改正を要求

© AP Photo / Mark LennihanIBMニューヨーク店
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米IBMは8日、顔認証テクノロジー市場から撤退すると発表した。これは、正義と人種の公平性の追求に向けて米議会に新たな取り組みを求める同社の公開書簡の中で明らかにされている。米ロイターが報じた。

同社のアービント・クリシュナCEOは米議員宛の公開書簡で、顔認証技術および解析ソフウェア提供を終了すると発表。同氏は、米国の法執行機関が顔認証テクノロジーを使うべきか否かに関する「国民的議論」を行うべきだと提起。さらに、警察の違法行為に関して、より厳格な連邦法の制定を要求している。

この書簡は、5月25日に米国で黒人男性のジョージ・フロイドさんが白人警察官の暴行で亡くなったことがきっかけで、全世界で人種差別抗議運動が続いている状況を受けた内容となっている。

この書簡で、IBMは顔認証システムの開発や研究、販売を終了し、同社の視覚技術の利用は物体検出のみに限定し、顔画像の分析や人種プロファイリングのためのものではないと強調している。

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