31.9兆円の二次補正予算案、衆院通過 家賃支援給付金は約940億円で委託

新型コロナウイルス対応の追加対策を盛り込んだ総額31兆9114億円の今年度第二次補正予算案は10日昼、衆院本会議で採決され、与野党の賛成多数で可決された。参院の審議を経て12日に成立する見通し。朝日新聞が報じている。

立憲民主、国民民主などの野党会派と日本維新の会は賛成に回った。一方、共産党は、具体的な使い道が決まっていない予備費が異例の規模の10兆円計上されていることを問題視して反対。

また共同通信が伝えるところによると、梶山弘志経済産業相はこの日午前の衆院予算委員会で「家賃支援給付金」に関し、支給事務などの委託費として約942憶円を計上し、リクルート社と契約する予定だと説明した。

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