米国で黒人用化粧品などの陳列棚の施錠を廃止に

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収まる気配を見せないアフリカ系米国人の闘いが、黒人用化粧品を施錠したガラスショーケースに陳列するという米国の小売りおよび薬局チェーンの従来のやり方を改めさせた。この方法で店舗側は盗難数を予防しようとしていたが、買い手はこうしたやり方は差別でしかないとの見解を持っている。

スーパーマーケットチェーンのウォルマートは他に先駆けて、黒人用のシャンプーや化粧品の施錠販売の廃止を実施した。

黒人客は以前から店舗の差別的な営業方法に不満を訴えており、2018年にはこうした対応を人種差別だとして訴訟が起こされていた。

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アフリカ系米国人のジョージ・フロイド氏の殺害をきっかけに米国内で広がった抗議行動を受け、ウォルマートの女性客の1人が、白人と黒人とでは商品の陳列がどれほど違うかを撮影した動画をインターネットに投稿した。黒人用の化粧品は区分けされ、鍵のかけられたガラスショーケースに入れられていたが、白人用の商品は開かれた棚に並べられ、自由に触ることができた。

 動画を投稿したこの女性は、店にとっては黒人はすべて泥棒で、彼らを信用していないからだとの考えを表した。

ウォルマート社の代表らは先週声明を発表し、こうした対応を今後は行わないと約束した。しかし、黒人用化粧品の施錠を行っていたのは国内のわずか数店舗のみだった主張した。その後、製品の配置の仕方について、薬局チェーンのウォルグリーン社とCVSヘルス社も見直しを表明した。

店舗での同権を求める闘いはこれで終わったわけではなかった。「ブラック・ライヴズ・マター」運動の支持者たちは、大手ネットチェーン店に対し、彼らの店舗で扱う商品の最低15%は黒人所有の企業で生産物とするよう要請した。しかし、この要請に応じたのは化粧品スーパーマーケットチェーンのセフォラ社だけだった。同社は、アフリカ系米国人による生産物の品ぞろえ増強を表明し、これを企業の長期目標に設定した。

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