米誌が告発　中国がウイグル女性に不妊手術の疑い

新疆ウイグル自治区の国家文書は、中国政府が数千人のウイグル人女性に不妊手術を計画していることを証明している。米国の権威ある雑誌『フォーリン・ポリシー』誌の執筆者らが、こうした形での中国のジェノサイドの疑いを指摘している。

同誌は、2019年に対象とされた新疆ウイグル自治区ホータン市と隣のグマ郡の世帯に対する予算を引用し報じた。両地区の住民は基本はウイグル人となる。公文書から引用された報道によれば、国は市内1万4800人の女性と自治区の8000人超の女性の不妊手術、また、子宮内避妊用器具5900個のための予算を計上していた。

報道では、1年間に予定された不妊手術の数は、過去20年間の合計より住民1人当たりの数がより多くなると指摘した。フォーリン・ポリシー誌は、この政策はまさにウイグル人が大勢をしめる地区に関するものだと強調する。2018年に中国で供給された同避妊用器具の80％は新疆ウイグル自治区で占められたが、その際、この地区の住民は中国の全住民のわずか1.8％でしかないにもかかわらずだ。

2018年以降、多くのウイグル人が対象とされた「再教育収容所」から出所した女性収容者らは、その処置がされると生理の周期が乱れたり中断した注射について、口々に語っていた。1部の女性らは、強制的に子宮に器具を装着されたり、不妊手術を行われたとも述べている。

また、2015年から2018年に、主にウイグル人が居住する地区の出生率は84％下がったと報じられた。その際、国内の平均出生率に対しこれらの地区の出世率はわずか4.2％だったにもかかわらずだ。同誌によれば、それと同時に、当局は積極的に国内の大勢をしめる民族からこの地区に働き手を移住させ、民族間同士の結婚を奨励しているという。

こうした措置は、少数派であるウイグル人との関係で中国政府が行う複合的なアプローチの1部であるといえる。6月末、活動家たちは、「再教育収容所」で怯えるウイグルのイスラム信者らが、宗教上禁止されている豚肉の食事を強制されたことを明らかにしている。