「感染増なら内閣総辞職に値」　立民幹部、事業延期を要求

立憲民主党の安住淳国対委員長は２２日、政府の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の開始について、新型コロナウイルスの感染を地方に広げる恐れがあるとして延期を強く求めた。国会内で記者団に「もし感染者が地方で増えたら内閣総辞職に値する。今からでも遅くないので、延期して落ち着いた後に行うべきだ」と述べた。

これに先立つ野党国対委員長会談では、安倍晋三首相が国会出席の求めに応じていないとして、憲法５３条に基づく臨時国会召集要求の検討を始める方針を申し合わせた。

安住氏は記者団に「再三再四、国会に来てほしいと働き掛けてきたが、呼べど叫べど来てくれない」と批判した。

(c)KYODONEWS