英国、来年1月より香港住民の英国市民権取得プログラム開始

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英国政府は2021年1月から香港からの移住者受入れプログラムを開始する。移住者は英国で一定期間の居住および就労を経て、英国市民権を取得することができる。プリティ・パテル英内務相が詳細を発表した。

英国海外市民旅券(BNO:香港が英国植民地時代に香港人に発効された旅券)所持者とその近親者は、居住と就労、あるいは学業を目的として新たな専用ビザで英国に入国できる。

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現在でもBNO所持者はビザなしで英国に最大6カ月の期間で入国が可能。新たなビザにより計30カ月の2回の渡航、あるいは連続5年の英国入国が可能となり、最終的に英国市民権を申請することができる。

この権利を得られるのは1997年以降に香港で生まれた市民で、少なくとも両親のうち1人がBNO所持者であることが条件となる。

パテル内相は、この措置により英国は、香港市民に対し自由権利の保障という約束を果たすと述べた。

香港からの移住者受入れプログラムは、中国が新たな香港国家安全維持法を採択したことを受けて開始される。同法により香港の自治は大きく制限される。

5月、中国外務省報道官は、香港在住のBNO所持者はすべて中国国民であり、英国が香港市民にそれとは異なるステイタスを与えることは国際法の違反であると発言した。


香港は中国の特別行管区であり、アジア最大の金融の中心に数えられる。1997年に英国は中国に香港の統治権を返還したが、その際、中国政府と香港の関係は「一国二制度」の形態で発展させること、つまり、領土については特別な権利が認められることが条件とされた。香港の自治権は2047年に満了となる。

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