EU 初めてサイバー攻撃を非難し、露中北朝鮮市民を制裁対象に

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7月30日、EU理事会はEUを脅かすサイバー攻撃を行ったとして、ロシアの個人、法人に対する制裁を発動した。欧州連合官報の記載によれば、制裁は資産凍結、EU圏への入国禁止を含む。

制裁の対象とされたのは一連の個人に加えて、ロシア連邦軍参謀本部情報総局特殊技術本部センターと、中国の代表2人と中国、北朝鮮の各1組織。

制裁は他にも化学兵器禁止機関に対してサイバー攻撃を試みたこと、および ワーム型ランサムウェアのWannaCryNotPetyaを使ったサイバー攻撃、 またサイバー諜報活動のクラウドホッパー作戦に対して発動された

ロシアは西側からのこうした非難を幾度も事実無根と否定している。

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